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企業型確定拠出年金（企業型DC）相談窓口
企業型確定拠出年金は
老後の暮らしを真剣に考える
経営者や従業員の皆様と、
企業全体を支援する国の年金制度です。
企業型確定拠出年金とは？
確定拠出年金は、企業が掛金を拠出し、社員（加入者）が運用を行う年金制です。
加入者は、自ら掛金の運用方法を決定して原則60歳になったら、年金や退職金として受け取ることができます。
※加入年齢によって異なる場合があります。
企業型確定拠出年金の
導入企業が増えています！
企業型確定拠出年金のメリット
３つの節税効果があります。
企業型確定拠出年金として拠出する掛金には、所得税・住民税・社会保険料がかかりません。受取時も一時金で受け取る場合は退職所得控除、年金で受け取る場合は公的年金控除の対象となります。
また、確定拠出年金の運用益は全額非課税となります
充実した福利厚生が優秀な人材確保つながります。
大企業の従業員は、既に企業型確定拠出年金に加入していることが多いため、転職先が未導入の場合は各自でiDeCoへの移管が必要になり、手間がかかります。会社のPRとして、企業型確定拠出年金の受け皿を準備しておくことが、中途採用時の優秀な人材確保につながります。
また、老後の生活や年金についてあまり知識を持たない若手社員に向けて、自分の将来を考えるきっかけを会社がサポートすることになるため、従業員の経済意識向上に寄与することができます。
会社が拠出する掛金は全額損金になります。
企業型確定拠出年金を導入した際の費用や掛金は、全て法人の損金として計上できます。また、社会保険料や税金の削減効果が大きいため、役員・従業員の皆様のみならず、会社が負担する社会保険料も軽減される事が魅力の一つです。
「SBIぷらす年金プラン」なら
複数の設計例からお選びいただけます
選択制
給与の一部を減額し、その減額分を任意積立部分とします。その積立部分より、対象者は掛金を拠出するか、もしくは今まで通り給与として受け取るかを選択することができます。
給与に上乗せして支給
現行の給与体系は変えず、会社が掛金を退職金として拠出します。
給与に上乗せ支給＋選択制
選択制と給与に上乗せ支給の併用です。
マッチング拠出
会社が拠出する掛金の範囲内で、従業員は自身の給与から掛金を上乗せして拠出します。
導入までの流れ
また、現在導入している制度を踏まえて企業型確定拠出年金制度を導入すべきか否かも一緒に考えさせていただきますので、気軽にご相談いただければ幸いです。
無料相談にて企業型確定拠出年金のご説明をいたします。
企業様の状況やご要望等を確認した上で後日最適なプランを提示させていただきます。
制度のご説明
まずは、制度のご説明や、既に加入している退職金制度との併用可否についてお話させていただきます。掛金の拠出は、会社の経費や社会保険料・税金にも影響がありますので、シミュレーションを用いて分かりやすくご説明いたします。
導入に必要な書類のご案内
まずは、企業型確定拠出年金制度を導入する際は、厚生労働局への申請を行うため、就業規則等の必要書類の提出が必要になります。
従業員説明会の開催
制度の内容や費用等をご理解いただき、企業型確定拠出年金を導入が決まりましたら従業員の皆様に説明会を開催いたします。また、掛金の拠出や運用について不安のある方には、個別にライフプランを作成し、それぞれに合った始め方をアドバイスさせていただきます。
導入の申請手続き
申請書類をご提出いただきましたら、厚生労働局への申請手続きを行います。手続きについては弊社が最初から最後までサポートさせていただきます。申請承認がなされたら制度の開始となります。
導入前の投資教育
加入者は、掛金の拠出前に自ら運用商品を選択します。元本確保型や元本変動型など、どういった商品があるのかを分かりやすく説明し、ご自身で選択するサポートをさせていただきます。
制度の開始
導入から制度開始までには、おおよそ６～７か月の期間が想定されます。長い時間をかけて、皆様に企業型確定拠出年金への理解や運用知識を深めていただけるよう努めて参ります。
定期的な投資教育の開催
企業型確定拠出年金の特徴として、継続的な投資教育が事業主の努力義務としてあります。弊社は投資教育を事業主の皆様に代わって開催いたします。企業での開催、ZOOMでのオンライン開催でも柔軟に対応しております。資産運用と資産形成のプロが多く在籍しておりますので、加入者の皆様からのご要望やお悩みに応じて、皆様に寄り添った内容で有意義な教育を心がけております。
確定拠出年金の疑問を解決します
新たに従業員の掛金を拠出する余裕がない
「選択制」企業型確定拠出年金は給与の一部を確定拠出年金の掛金とするか、そのまま給与として受け取るかを選択する制度となります。
そのため導入する企業が新たな掛金を負担する必要はありません。
企業型確定拠出年金の加入対象者が少ない
確定拠出年金法では、企業型確定拠出年金の設立に人数の要件はないため、例えば役員1人だけの会社であっても企業型確定拠出年金を導入することが可能です。
個人型確定拠出年金（iDeCo）ですと月々23,000円が掛金上限であるのに対して、企業型確定拠出年金ですと掛金の上限は月々55,000円になります。
企業型確定拠出年金の導入手続きが面倒
企業型確定拠出年金を導入する場合、従業員への説明や投資教育、場合によっては就業規則の変更等が必要になります。当社は資産運用のアドバイスをしている会社であるため投資教育を行うことができ、社会保険労務士や税理士等の専門家と提携しており、最小限の手間で企業型確定拠出年金を導入することができます。